オムニコムとピュブリシスの経営統合を受けて、注目されているのが、ＷＰＰがどう動くかである。マーティン・ソレル氏のことだから、そのまま黙って観ている訳はないというのが大方の見方である。
ピュブリシスオムニコムの大連合に対する対抗策というと、基本選択肢は２つであろう。
そうです。ＩＰＧと連合するか、電通と連合するかになる。
ＷＰＰにとって、グローバル展開のなかで、最も手のついていない、かつ独特の商慣習とメディア支配で、いかんともしがたい日本市場（世界３位の広告マーケット）をどうするかを基準に考えると、ＷＰＰは電通と組むメリットは確かに大きい。しかしこれは電通さん側から見て、どれだけのメリットがあるかというと、あえて呑みこまれてハッピーになる感じはないだろう。個人的にも、日本資本が頑張って欲しいし、イージスを統合した決断の末、ＷＰＰに呑みこまれる選択があるようには思えない。
もうひとつの側面は、ピュブリシスオムニコムが、米国市場でＷＰＰの2.35倍に膨らんだことに、どう対抗するかだ。
おそらく米国連邦取引委員会では、今回の合併を審査するだろうし、そう簡単に承認される話ではない。
当然、世界最大の広告市場アメリカで、ここまで引き離されることをマーティンが容認するかというと、なかなか看過しづらいだろう。
そうなると、ＩＰＧがターゲットだが、こちらも相手があることでもあり、簡単ではないはずだが、あまり勢いのないＩＰＧがどう考えるか・・・。
それにしても、今回のピュブリシスオムニコムに関していうと、ずいぶん双方のお爺さん経営者同士の、ちょっと世代感でいうと、昔の人たちの合意であるという感じが否めない。
マーティン・ソレル氏もそろそろ７０に手の届く年齢ではあるが、彼らよりはるかに次世代マーケティングコミュニケーションを理解しているものと思われるし、デジタルに関しても相当勉強していて、理解している。当然デジタルを理解している若い人材を積極登用し、そばに置いている。元24／7のNo.2をＷＰＰのデジタル戦略担当に置いているし、そのあたりは抜かりない。そういう意味では、デジタルでＷＰＰに対抗できていたメガエージェンシーはピュブリシスであったので、トップはお爺さん同士でも、デジタル戦略において、むしろ旧オムニコム側のメリットは大きい。
ここで面白いのは、ＡＴＤ（エージェンシー・トレーディング・デスク）が戦略的に囲い込もうとしているデータであり、僕もＡＴＤ／ＤＭＰでいうと、スケール感ではＷＰＰのXaxisしか残らないだろうと思っていたので、今回の巨大エージェンシー統合の裏には、データ囲い込み戦争があることには間違いない。
お爺さん同士の発表では、あさはかにも、「データの統合により消費者データがGoogleに対抗できる」てなことを、「言ってしまった」感がある。アメリカ当局、それを参考にするフランス当局がこれからどう判断するかは、注目か・・・。
Adageのチーフエディターが「データの統合、ってあからさまに言ってはいかんでしょ」と言ってる。
http://adage.com/article/viewpoint-editorial/publicis-omnicom-s-data-play-wrong-approach/243480/
エージェンシー側から見ると、インハウスＤＭＰという広告主によるデータ主導権奪取に危機感をもっているに違いない。
いかに大企業であっても、個別にＤＭＰをつくるよりも、ＤＳＰによる広告配信のデータを最適化するには、ＡＴＤを使った方が、データが大きい分、より最適化が効くということにしたいのだろう。
しかし、インハウスＤＭＰの流れは、XaxisやピュブリシスオムニコムのＡＴＤ統合を受けても揺るがないだろう。何故かというと、ＤＭＰは広告を最適化するだけのものではないからだ。
そこでITサービス事業者との激突が起こるだろう。彼らもマーケティングのフロントに進出しようとしてくる。彼らは、広告は自分の領域ではないので、ＤＭＰを広告の最適化などというマーケティング全体から見れば一部でしかない行為ではないと主張してくるだろう。実際、広告の最適化だけより、商品開発、流通、生産、労務などを最適化する方がはるかにＰＬへのインパクトが大きい。データサイエンティストを全面に押し出して、マーケティングの領域に進行するだろう。マーティンは逆にＷＰＰはＣＭＯからＣＩＯの領域にも進出するんだと檄をとばしているが、エージェンシーがＣＩＯの領域に踏み込むのはそんな簡単ではない。そもそもＷＰＰからすればお客様であるＩＢＭさんがＩＢＭインタラクティブでどんどん成長していることをどう思っているんだろうか・・・。
さて、面白くなってきた。
僕は広告業界同士の連合という企てを96年にしてみたが、今はエージェンシー同士が手を組む意味はほとんどない。シュリンクする市場の弱者どうしはお互いになんのメリットもないだろう。淘汰されるべきは淘汰される。
様々な業界が再編されてきたなか、いまだに手つかずの放送業界にぶら下がって、自身も変革の波から逃げ続けてきた広告業界も、業態変革を突き付けられる。おそらく今いる従業員の８割は使い物にならない業態になることを認識して手が打てる経営者がいるエージェンシーだけが生き残る。
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